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住宅の購入|補助金や減税制度を使ってお得に家を建てる方法

更新 2019.10.11   お金

住宅購入の経過措置期間が終了しましたね。早くから消費税増税にともなう支援制度も公表され、「8%での駆け込みの方は少ない」と予想されていましたが、 予想外に「駆け込んだ」方がたくさんいらしたようです。

そういう噂を聞くと、「8%の方が良かったのかな」なんて不安になりますが、増税後は4つの支援制度があります。この支援制度を「100%使い切る」住まいづくりをすることが大切ですよ!支援制度をおさらいすると・・・

支援制度でお得に住宅を建てる

住宅ローン減税の控除期間が延長

10年だった住宅ローン減税期間が13年に。10年まではローン残高の1%。11年目からは2%相当が所得税から控除されます。

次世代住宅ポイント制度創設

新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当の商品などと交換できるポイントが付与されます。

すまい給付金が最大で50万円に! さらに対象者も拡充

一定の条件を満たした住宅購入者に現金が支給されます。

贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、最大で3,000万円の贈与税が非課税となります。


以上、4つの支援制度を活用できれば増税後の住まいづくりは、高品質な住宅をお得に建てられます。もちろん、それぞれ条件があり、契約日や入居日にも制限があります。

補助制度で住宅を活用してさらにお得に

上では、増税後の4つの支援制度についてお伝えしました。じつは、性能の優れた住宅をお得に建てる方法は他にもあります。今回はその中の1つ「地域型住宅グリーン化事業」補助制度についてお伝えします。

どんな制度かをざっくりというと「省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を地域の中小工務店で建てる方に一定の補助金を出すよ!」というものです。

  • 住宅を新築する、新築住宅を購入する、住宅を改修する人が対象
  • 規定にあった木造住宅であること(認定長期優良住宅など)
  • 地元の中小工務店でかつ事業にあらかじめ登録されていること

あらかじめ登録とは地域の工務店や製材、プレカットなど木造住宅を建てるに関連する事業者がグループを組んで国に申請します。申請が認可されたグループに登録されていることが必要なんです。中小工務店ならどこでもいいというわけではありませんので注意してくださいね。

気になる補助金の金額は?

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅:上限110万円
  ※工務店の補助金活用実績により100万円の場合があります。

ゼロ・エネルギー住宅:上限140万円
  ※工務店の補助金活用実績により125万円の場合があります。

地域材の使用(主要構造材の過半数を使用の場合に加算):上限20万円

3世代同居対応住宅で加算:上限30万円

たとえば3世代同居で地域の木材をつかってゼロ・エネルギー住宅を建てると最高額190万円の補助金が受けられます。補助金申請は工務店が行いますが、申請時期など注意点もあるので興味のある方はすまいポート21にお問い合わせください。

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